DX不動産推進協会

株式会社Casaの事業紹介と業界のDX推進について

COLUMN


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2022.08.22

株式会社Casaの事業紹介と業界のDX推進について

初めまして。DX不動産推進協会の理事社である株式会社Casaの鶴田と申します。HPにも記載の通り、DX不動産推進協会では、「不動産取引の全面電子化」を一丁目一番地として掲げて活動しております。「電子化」が最初の目的であることから、業界が古い体質であることが解るのではないでしょうか。
私の前職は国会議員秘書でした。実はこの政治の世界も体質が古くDX化が望まれると個人的に考えております。今回は、株式会社Casaの事業の紹介と、前職と絡めて事業のDX化について述べさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

家賃保証会社とは?

当社は、不動産業界において、家賃保証事業を行なっております。不動産業界の方々はご存じかと思いますが、ご説明いたします。
家賃保証事業とは、お部屋を借りる際、入居者様の連帯保証を行い、部屋が借りやすくする一方で、管理会社様や家主様に対して家賃の管理や保証を行う事業です。
一昔前までは連帯保証人というと、家族や親戚になってもらうことがほとんどでした。しかし、核家族化の進展や、一昨年改正された民法において保証極度額の設定義務が生じたこと、さらに新型コロナウイルスの影響により、当社のような機関保証が好まれる傾向などがあります。賃料滞納や原状回復費用なども保証するため、家主様は余分な敷金を預かる必要がなくなり、入居者様にとっても初期費用が減らせるケースもあります。このような背景もあり、賃貸借契約に占める家賃保証会社の利用率が増加しております。(公益財団法人日本住宅管理協会「日管協短観2020」によると97.20%)

また、居住用だけではなくテナント向け保証サービス利用率も伸びております。先述した通り民法が改正され、テナントが入居する際、連帯保証人に対する極度額設定の義務化や事業の財務状況の情報提供義務など、連帯保証人の負担が増加しています。さらに新型コロナウイルスの影響で企業の倒産リスクが顕在化しており、このような社会情勢によって、テナント向け保証サービスの需要が高まっております。
 当社の保証サービス利用によってテナントは、今まで不動産オーナー様に預けていた保証金や敷金といった初期費用を軽減できます。不動産オーナー様や管理会社様は客付けの際、テナントの初期費用を抑えられるため、入居率を向上させることができます。

テナント保証について
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CasaにおけるDX推進の方向性

当社が先ず推進するDXは「業務の省力化」と考えております。実は家賃保証に係る契約は業法の規制はありません。それゆえに従前より保証契約の電子契約は可能でした。しかし、保証契約だけ電子になっても、結局、不動産契約業務の運用に紙、対面でのやり取りが必要になってくるので、不動産会社からすると余分な工数がかかってしまうため、これまでの省力化の範囲が限られておりました。
この流れが変わった大きなきっかけが、本年5月の宅建業法改正の施行です。先に施行されていたデジタル化関連法による押印義務の廃止と合わせて、不動産契約の完全電子化が実現いたしました。契約行為全てが非対面で実現するため、不動産業界が少しずつDX化していくと期待しています。当社もそのような背景で業務のDXを推進しています。例えばFAXを減らすことや、契約管理システムの「Casa WEB」を通じた、不動産業務支援システム会社、保険会社などとの連携により、入居者様の利便性、家主様・不動産会社様の業務の省力化を目指してまいります。

前職での経験について

冒頭でも述べましたが、前職の永田町もDX化が遅れている、一番遠い業界だと言われています。実は、新型コロナウイルスを契機に、ようやく政府ドメインのメールが転送できるようになりました。さらには党内の会議なども職員が紙で刷った資料を配布し、会議の出欠も基本的にFAXで行なっておりました。なぜこの業界はFAXが使われているのかと先輩秘書に聞いた時に「証拠が残るから。」と言われ、「なるほど!」と思ったのも懐かしい記憶です。最近は、まだFAX文化は残るものの、党内の会議ではタブレット端末で資料閲覧ができ、オンラインでの資料配布もされるようになりました。

ただ、有権者の方々への訪問やポスター貼りなど出向いて行う業務も多いです。それらの業務については基本的には無くならないでしょう。しかし、DX推進で能率が上がれば、他の業務にリソースを割くことができると考えています。例えばポスター貼りについてです。ポスターはいまだに有権者に顔や名前を覚えてもらう手段として有効です。また、地方にいくとポスターを欲しがる有権者も多いです。そのポスターも公職選挙法の規定により選挙期間中は剥がさなければいけません。代わりに証紙という法的な掲示許可証を貼ったポスターに差し替えます。よくあるのは、担当者が辞めたり、そもそも忘れてしまったり、その差し替えがうまくいかない例などがあります。そういった煩雑な仕事も人と地図を紐づけて管理できるようなCRMツールを利用することで、リスクの回避や業務の省力化が出来ます。

他にも地図の取り込み・有権者の紐付け・演説会の告知メールなど様々な業務は、今まで個別にファイルがあり、紙に出力し、リスト化するなど別々に運用しておりました。私が秘書の時、地方議員の事務所訪問業務をする際の、地図おこしが本当に大変でした。車のナビだと20個まで住所が入るのですが、その20個の目的地の最適解は何かと、また訪問先がそれ以上ある時や、訪問後の幹線道路や高速道路への動線含め一回ずつ熟考しておりました。土地勘がない場所で、暗中模索し、日が変わる前に帰れるのだろうかと途方に暮れた覚えがあります。このような個々の業務経験はなかなか、一般化しにくいものです。しかし、CRMツールを用いることによって一括で可視化できる、そういう時代になっているのかなと思います。さらに関係性の深化を客観的にレベル分けすることで、その人に対する次の行動が変わっていきます。例えば候補者である議員を応援してくれる人に対しては会合の案内を出す、名刺交換したばかりの人に対しては訪問する、このように業務を平準化し、見える化していくことで、誰でも、いつでも同じように業務の遂行が可能になります。そして一般化された仕事を省力化していくことで、クリエイティブな余地を作り出すことができると考えています。

結び

不動産業界にしろ、永田町のような、オールドタイプの業界に言えることは、業務を省力化して、他の業務に余力を振り分けること、サービスとして新たな価値提供を行なっていく一連の流れをDX推進としてやっていくことが大切なのだと思っています。
当社のDXを推進する分野、業務の省力化に始まり、次はデータの活用です。当社の家賃保証契約の保有件数は約57万件あり、年間11万件以上の新規契約が生まれます。そこには、入居者様・家主様・物件・取引など様々な情報が蓄積されています。その蓄積された情報をビッグデータとして活用できたら、、、新産業が創出できるのではないか、当社としても新たな価値提供ができるのではないかとワクワクしております。

これからDX不動産推進協会に加入していただいている企業が一緒にやっていくべきことは、新たな価値提供への下地づくりとしてのルール形成だと考えますし、そういった動きを丁寧に発信することや意見交換を通じた合意形成をしていくことが団体としての価値付けにつながっていくと信じています。ありがとうございます。