アンビションDXホールディングスのＤＸに関する取り組みについて
COLUMN
アンビションDXホールディングス
2022.09.26
こんにちは。DX不動産推進協会の理事社である株式会社アンビションDXホールディングスの江﨑と申します。
本コラムでは、現在、『Web3.0』『メタバース』『NFT』などが一部のビジネスマンが知っているワードから世間一般に普及してきており、不動産業界でも注目度が高まっている
ブロックチェーンについてとブロックチェーンを活用した弊社のDXについてご紹介させていただきます。
DXの目的
まず、前段として『弊社がDXに取り組む目的』についてお話しさせていただきます。
不動産業界は日本のGDPの12%を占める一大産業にも関わらずDXが進んでおりません。
レガシーな部分もまだまだ多くあり、アナログな産業の代表例として挙げられることもしばしばあります。
（当社8月12日公開の適時開示資料「事業計画及び成長可能性に関する説明資料_2022年8月」より抜粋）
様々な業界でDXが進められている中、不動産業界が遅れをとっている1つの理由として、
ステークホルダーの多さと業務の多様性があると考えております。
DXを目的とするさまざまなシステムが世の中には存在しますが、汎用的なシステムでは、特に不動産業界においては業務フローにうまく適用できなかったり、使える機能が限定的でシステムの性能を一部しか活用できなかったり、その為、複数のシステムを導入したり、細かくカスタムするといったことが必要になってしまうケースがあります。
結果、一部業務がアナログのまま残ってしまったり、データがバラバラに存在してしまい、横断的なデータの活用が難しくなってしまいます。
これでは、データの利活用が上手くできず、新たなビジネス、サービスの機会損失に繋がってしまいます。
弊社は、単にシステムを導入してデジタル化することだけではなく、データを利活用するための基盤を構築して、新たなビジネス・サービスを提供したいと考えております。
なぜ、DXにブロックチェーンを活用するのか
DXに取り組むにあたり、弊社では基盤を構築するため技術として、ブロックチェーンに注目しました。それはブロックチェーン技術の特徴と不動産業界との親和性が非常に高いからです。
一昔前までは”ブロックチェーン＝仮想通貨”との印象が強かったですが、近年”Web3.0”の根幹技術として認知されはじめ、さまざまなビジネスに活用ができ、新たなGAFAMとなるゲームチェンジャーを生み出す技術として注目を浴びております。
ブロックチェーンの特徴に「単一性」「占有性」「完全性」があげられます。
「単一性」はそのデータが原本であるということ、
「占有性」は誰が所有者であるか、
「完全性」はデータを時系列で保持かつ上書き不可のため、全履歴が記録として残ることをそれぞれ指しております。
これらの特徴によって、不動産に関する情報を信頼性・透明性を担保したうえで適切に時系列で保持することが可能になります。
また、ブロックチェーンにはコンソーシアムという概念があり、安全でシームレスなデータ連携をシステム間ならびに企業間でおこなうことが可能となります。
不動産業界の情報の非対称性を解決することが可能となり、新たなビジネスや顧客に新たな価値を提供することができると考えております。
また、テクノロジーは日進月歩であり、今後も様々な技術的な進化が想定されます。しか
し、Web3.0のコア技術であるブロックチェーンは進化の根幹にあることは変わらないと考え、早期の段階から導入していくことが今後の、弊社の新規サービスの可能性を高めるものだと考えております。
目指しているDXの姿
弊社はグループ会社も含めると不動産開発～賃貸管理、賃貸仲介、その先の二次流通まで川上から川下まで通期一貫した事業のバリューチェーンを保有しております。
（当社8月12日公開の適時開示資料「事業計画及び成長可能性に関する説明資料_2022年8月」より抜粋）
そして、業界を網羅するビッグデータや実務ノウハウ、デジタル革命に挑戦し続けてきた開発力が強みであり、「不動産関連データ」「不動産実務ノウハウ」、さらにはオフショアに開発会社があり、「機動的な開発体制」も備えております。
その為、先ほど不動産業界はステークホルダーの多さと業務の多様性から汎用的なシステムを活用しきれないとお話をしましたが、「あと少しこうだったらいいのに、、、」「こんな機能がプラスしてあったらもっと良いのに、、、」という負が解消できる
『不動産会社にとって痒い所に手が届くシステム』をこれまでの知見とノウハウを活かして、自分たちで開発、販売しようと動いております。
不動産業界はDXに関する市場のポテンシャルが極めて高く、デジタルの分野に注力をすることはこれまでの既存ビジネスに加えて、新たな成長ドライバーを手に入れることに繋がり、大きなビジネスチャンスと捉えております。
その為、弊社はデジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーを目指し、その先に『エンドユーザーである顧客に対して快適な住まい体験を提供したい』と考えております。
電子契約システム AMBITION Sign
ここからは具体的にブロックチェーンを活用した弊社のプロダクト AMBITION Signについてお話をさせていただきます。
（当社8月12日公開の適時開示資料「事業計画及び成長可能性に関する説明資料_2022年8月」より抜粋）
不動産業界の賃貸借契約において、これまでは対面での契約を義務付けられておりましたが、2021 年５月 12 日の国会でデジタル改革関連法が成立したことにより、不動産業においては、重要事項説明書等の書類手続き（宅地建物取引業法第 34 条、第 35 条、第 37 条関連）の電子化が可能になりました。
AMBITION Signでは、不動産賃貸契約に関わる一連の手続きをデジタル化、
重要事項説明から契約締結まで全てオンラインで完結させることが可能です。
これまで、不動産業界の賃貸借契約のシーンでは、お客さま、不動産業者双方にとって、面倒な手続きが多く、ツールもバラバラなため、契約自体が煩わしいという課題や、アナログな手書きメモ、エクセルシート、口頭説明などによる情報の散在が業界では常態化しておりました。
AMBITION Signでは、お客様はスマートフォンや PC にて営業担当者とビデオ会議を行いながら、簡単に契約を締結することが可能となります。
従来はビデオ会議ツールと電子サインツールの2つを利用する必要がありましたが、2つの機能が内包されており、AMBITION Signだけで完結する仕組みとなっております。
また、システムの電子サイン機能にブロックチェーンを活用しております。秘密性の高い不動産契約情報について、ブロックチェーン技術を活用することで、情報漏えいや改ざん防止、なりすましの防止などの堅牢性を高め、契約をセキュアな環境で行っていただくことが可能となります。
不動産契約に関するお客様の手間が大幅に軽減され、不動産業界における価値向上、お客様の顧客満足度の大きな向上に繋げたいと考えております。
まとめ
私は前職でブロックチェーンのITベンチャーに従事していたのですが、ブロックチェーンを活用したDXについて様々な業界に対して提案をおこなっておりました。
その中でも、不動産業界がブロックチェーンの特徴を最も活かすことができ、かつエンドユーザーの体験向上と市場に大きなインパクトを与えることができるのではと考え、転職をした経緯がございます。
その為、不動産DX推進協会が目指している「不動産契約の全面電子化」「不動産トレーサビリティに紐づく電子契約システムの確立」といった未来に非常に共感しております。
同じような考え、理念を持っている協会の方々とともに、不動産に関わる全ての人々の生活・ビジネスを向上に導くための一助になれればと考えております。
